就業規則は職場におけるルールブックです。

労働者も会社も職場における最高法規である就業規則の定めに従って、労務提供や賃金支払いを行う必要があります。

ご相談をいただく中には、就業規則の内容が業務の実態に合っていないなど不十分である場合があります。

また、昔作った就業規則を使用しているため、法改正の内容が反映されていないなど、問題となる事例があります。

会社と労働者の間に紛争が生じた場合、就業規則の内容を元にあっせん等の解決が図られます。

その際に就業規則の内容が不十分であると、会社側に不利な状況となることがあります。

業務の実態に合った就業規則を作成し、常に最新の法改正情報を反映しておくことが大切です。

助成金は支給要件を満たしていれば、申請した全ての事業所に支給される、返済不要のものです。

ただし近年の助成金の認知度の高まりから、支給要件は厳しくなる一方です。

日々更新される厚生労働省のHPで支給要件の変更を追うのは大変です。

助成金の申請は社労士に任せることで、コア業務に専念することができます。

社内で紙で管理していた従業員情報やタイムカード・給与明細等を、デジタル化してみませんか

DX化により手作業が少なるくなることで、生産性が向上し、本業の成長に集中できます。

年末調整時の書類のやり取りがなくなり、大幅なコストの削減に繋がります。

またデジタル化された人事・労務データの分析・活用により、データを用いた意思決定を行うことが可能です。